その１ 離婚と子ども
Q１.離婚して、子どもの親権者が相手になった。もう子どもには会えないのか？
Q2.子どもを連れて別居した妻に子どもに会わせてほしいと頼んでも会わせてくれないとき、どうすればいいか？
Q３.調停で月１回の面会交流が認められたけど、相手がいろいろ理由をつけて会わせてくれない。どうしたらいいか？
Q４.面会交流は月に何回ぐらいできるものか？
Q5.調停中ですが、子どもが面会交流を拒否していて、自分は会いたいとき、どうすればいいの？
Q6.DV加害者とされた場合、面会交流はできないの？
Q7.監護親が再婚して、再婚相手と子が養子縁組をしたとき、面会交流はできますか？
どうしても面会交流をさせてくれない相手に対する最終手段
その２ 財産分与
Q1.家事を一切せず、働いてもいない妻に財産分与をしなければいけませんか？
Q2.財産分与の基準時はいつですか？
Q3.財産分与対象財産の評価時はいつですか？
Q4.相手と離婚する時、ほとんど私がつくった財産なのに、半分もあげないといけないの？
Q5.私のローンで立てた家を、相手が財産分与しろと言っていますが、まだローンが２０００万円残っています。どうしたらいいですか？
Q6.私が住宅ローンの債務者で、私名義の住宅を、別居後相手が住んでいるので明け渡してほしいのですが、可能でしょうか？
Q7.夫婦財産契約とはなんですか？
Q8.私は専業主夫ですが、離婚するとき、医師である妻に財産分与請求できますか？
Q9.財産分与の対象となる財産を把握するため、資料を収集するにはどのような方法がありますか？
Q10.相手方が財産を処分するおそれがある場合、どうしたらよいですか？
Q11.財産分与に対する課税処分はありますか？
Q12.子名義の財産は財産分与の対象ですか？
Q13.住宅購入時に夫婦として２０００万円を出して、妻の父から１０００万円贈与されたお金を使った場合、その夫婦１／２ずつ共有している住宅は財産分与上どのように扱われますか？
Q14.（寄与度問題）住宅購入時に夫婦として２０００万円を出して、妻の父から１０００万円贈与されたお金を使った場合、その夫婦１／２ずつ共有している住宅は財産分与上どのように扱われますか？
Q15.交通事故損害賠償金（慰謝料、逸失利益）は財産分与の対象ですか？
Q16.相手の特有財産に配偶者として維持に労力をかけて貢献した場合、その寄与度を評価して財産分与に影響を与えることができますか？
その３ 婚姻費用
Q1.妻が家を出て行きました。妻は自分で出ていったくせに、私に生活費の面倒をみろといいます。支払う義務はありますか？
Q2.婚姻費用はいつまで支払わなければならないのですか？
Q3.婚姻費用の変更をしたいのですが…
Q4.婚姻費用の算定方法はどのようにしていますか？
その４ 相続の盲点
Q1.非嫡出子だと相続の範囲はどうなりますか？
Q2.養子の子の代襲相続権について、養親の代襲相続ができますか？
Q3.養子には、実方の父母及びその血族の相続について相続権はありますか？
Q4.相続人廃除してもその子に代襲相続はありますか？
Q5.遺言書の検認申立てをしない相続人は相続欠格となりますか？
その５ 国際離婚
Q1.日本人の妻と結婚して暮らしていましたが、離婚することになりました。日本の在留資格は「日本人の配偶者等」ですが、離婚する場合、私の在留資格はどうなりますか？
Q2.在留資格の取り消しとはなんですか？
Q3.定住者の在留資格の変更って？
その６ 養育費
Q1.子供の大学進学費用も支払い義務があるか
Q2.養育費の支払い義務の根拠はなんですか？
Q3.養育費の支払金額の程度とは？
Q4.子の母が再婚して、再婚相手が子と養子縁組した場合でも、父親が養育費を支払う義務がありますか？
Q5.子の面会交流ができないとき、養育費を支払わないことができますか？
Q6.再婚と養育費負担義務との関係性について教えて下さい。
Q7.養育費や婚姻費用が調停でした約束通りに支払ってもらえない場合、どうしたらよいか？
その７ 離婚
Q1.協議離婚した後に注意すべきことはなんですか？
Q2.子供が自分の子ではないとわかったとき、親子関係を解消するにはどうすればいいですか？
Q3.配偶者に不貞をされた場合、慰謝料請求をしたいがどうすればいいか？
Q4.離婚慰謝料はどういった離婚原因の場合にもらえますか？
Q5.離婚慰謝料の相場や多寡の基準はどうなっていますか？
Q6.不貞慰謝料の損害算定の際の考慮要素にはどんなものがありますか？
その８ 未成年のゲーム課金トラブル
Q1.小学6年生の息子がオンラインゲームで遊んでおり、無断で親のクレジットカードを利用して、30万円以上の課金をしていた。どうしたらいいか？
その９ 退職代行
Q1.従業員はいつから合法的に退職することができますか？
Q2.就業規則に「退職する場合、３ヶ月前までに申し出なければならない」と規定されているとき、その期間を待たないと退職できませんか？
Q3.退職理由を会社などに伝える義務はありますか？
Q4.退職時、仕事の引き継ぎはどこまでする義務がありますか？
Q5.業務を引き継ぐ相手が見つからない場合、退職はできませんか？
Q6.会社に退職を告げると、「損害賠償を請求する」と脅されています。どうしたらよいですか？
Q7.退職は認めないと会社に言われて困っています。話し合いにならない場合、どうしたらいいですか？
Q8.退職をする際の心構えとは？
その１０ パワハラ
Q1.パワハラとは何ですか？
Q2.部下から上司へのパワハラはありえますか？
Q3.どのような行為がパワハラになりますか？
Q4.パワハラ被害に遭った場合、加害者に対してどのような請求ができますか？
Q5.パワハラ被害にあった場合の慰謝料はどの程度が相場ですか？
その１１ 交通事故
Q1.評価損（格落ち損害）とはなんですか？
Q2.代車費用はどれくらいもらえますか？
Q3.盗まれた自動車で交通事故を起こされた場合、自動車の所有者が損害賠償義務を負うことがありますか？
Q4.生活保護受給者は休業損害の賠償を受けることができない？
その１２ 残業代請求
Q1.出来高払い（例：歩合給制）における、基礎賃金や残業代の計算方法とは？
Q2.基礎賃金の対象となるものとは？
Q3.月平均所定労働時間数の算出方法とは？
Q4.時間単価の算出方法とは？
Q5.労働基準法上の割増率とは？
Q6.残業代の算出方法（計算式）は？
Q7.付加金とはなんですか？
Q8.割増賃金の遅延損害金の計算方法とは？
Q9.付加金の遅延損害金とは？
その１３ 強制執行
Q1.１００万円の賠償を受け取ることができる勝訴判決を得ましたが、相手がいっこうに払いません。どうしたらよいですか？
Q2.債務者財産の調査手続きの改正概要とは？
Q3.財産開示手続の要件とは？
Q4.財産開示手続実施決定確定後の進み方とは？
Q5.債務者の不動産に係る情報の取得（新法２０５条）とは？
Q6.給与債権に関する情報の取得とは？（民執法２０６条）
その１４ 刑事弁護
Q1.勾留の要件とは？
Q2.弁護人は被疑者のお願いにどこまで応えるべきか？
Q3.同一弁護人が共犯関係にある複数の被告人の弁護をすることはできますか？
Q4.保釈請求の概要を教えてください
Q5.刑事弁護の流れを教えてください。
Q6.宣告刑はどのように形成されますか？
Q7.誓約書や謝罪文にはどのようなことを書くべきですか？
Q8.刑事証人尋問における異議の種類
Q９.否認事件の際に被告人に事件記録の写しを交付する際の注意点
Q10.刑事事件における証拠調べの時期はいつですか？
Q11.任意出頭するかどうか迷っているときに考えるべきこととは？
Q12.逮捕された場合に、弁護人がするべきこととは
Q13.職務質問はどこから違法になりますか？
Q14.任意同行の違法性判断の基準とはどういったものですか？
Q１５.刑事事件の受任の際に弁護士が注意すること
Q１６.国選弁護人が私選弁護人になることは禁止されているか？
Ｑ１７.警察が自分のことを捜査しているようです。任意出頭したほうがいいでしょうか？
Ｑ１８.少年事件のとき、家庭裁判所が非行少年を少年鑑別所に送致する「観護措置」はどのようなときに行われますか？
その１５ 企業関連
Q1.事業譲渡の定義とは
Q2.事業譲渡に関する会社法の定めにはどんなものがありますか？
その１６ 債務整理問題
Q1.破産手続きの開始要件とは？
Q2.債務整理にはどのような種類がありますか？
Q3.会社が倒産したら、賃金はどうなるのでしょうか？
Q4.特別清算とはなんですか？
Q5.個人の自己破産は通常どのくらいの期間で裁判所に申し立てますか？
Q6.債務整理の際、弁護士が債権者に受任通知を送付することにどのような効果がありますか？
Q７.債権者である銀行に債務整理目的で受任通知を送付する際に注意すべきこととは？
Q8.公租公課庁に破産予定を悟られてはいけない理由はなんですか？
Q9.破産等にかかる費用にはどのようなものがありますか？
Q10.裁判所から提示された予納金の額が交渉によって下がることはありますか？
Q11.労災保険未加入でも未払賃金立替払制度の利用は可能ですか？
Q12.債務整理の際に行う債権調査の一般的注意事項はなんですか？
Q13.破産手続開始決定を受けた際、再生債権はどのような扱いになりますか？
Q14.相続財産の破産申立という制度はどんなときに用いますか？
その１７ 破産管財
Q1.否認権対象行為にはどのようなものがありますか？
Q2.否認権行使の効果とはどのようなものですか？
Q3.自由財産の範囲の拡張とはどういうことですか？
Q4.破産債権とはなんですか？どのような種類がありますか？
Q5.法人破産の場合に注意すべきこととは？
Q6.法人破産の場合、破産開始決定後も事業継続をすることは可能ですか？
Q7.破産手続開始申立ての取り下げはいつでも自由にできますか？
Q8.破産手続開始決定日にはどのような意味がありますか？
Q9.破産前の事前調査の際に着目すべきポイントとは？
Q10.破産管財人とはどんな目的で、どんな業務をしますか？
Q11.管財人が引継ぐべき書類にはどのようなものがありますか？
Q12.破産管財人は引継いだ書類をどのぐらいの期間保存する義務がありますか？
Q13.破産管財事件にはどのような種類がありますか？
Q１４.財団債権、優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権、約定劣後的破産債権とはなんですか？
Q15.破産管財人として、財団債権の承認許可を受けるときの基準とは？
Q16.破産手続開始後に、破産管財人や破産申立人が事業継続する場合とは、どのようなときですか？
Q17.本来的自由財産とは何か？
Q18.自由財産拡張制度とは何か？
Q19.財団債権とは何ですか？
Q20.破産手続き開始決定によって委任契約はどうなりますか？
Q21.別除権とはなんですか？
Q22.生命保険の換価の際に注意することとは？
その１８ 有給休暇
Q1.有給休暇はどうすればもらえるのですか？
Q2.有給休暇は何日もらえますか？
Q3.有給休暇取得には、試用期間はカウントされますか？
