料金案内

相談料

30分毎に5000円
(ただし、このホームページを見たとおっしゃった方は、借金相談と交通事故相談が実質無料で受けられます。)

債務整理のご相談

※債務整理以外の場合別途裁判所に納付する申し立て費用が2~3万円かかります。あくまでこの料金表は目安ですので詳細が知りたい方は気軽にお問い合わせください。

  着手金 報酬 備考
自己破産 20万円~ 0円 着手金の支払は月々2万円ずつからの分割お支払いでもお受けしています。
少額管財事件 30万円~
(事業規模による)
0円 同上
管財事件 50万円~
(事業規模による)
0円 同上
個人再生 30万円~ 0円
(住宅ローン特則がある場合は10万円)
同上
債務整理
時効援用
1社あたり2万円 1社あたり2万円もしくは減額分の10%、いずれか大きい額 同上
過払い金請求 0円 過払い金回収時に回収額の25%
債務整理と同様に減額報酬も発生します。

民事事件のご相談(損害賠償請求・賃金請求・賃貸借等民事事件全般)

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円未満 8%(但し最低10万円) 16%
300~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

後見申立事件

着手金 報酬
10万円~ 10万円~

※ 事案の重大さや、管理財産の多寡によって、金額が変動することがあります。

労働審判(労働問題)

  着手金 報酬
労働者側の料金 10万円~30万円 事件の経済的利益の20%
会社側の料金 民事事件に準ずる。 民事事件に準ずる。
退職代行 10万円~ 10万円~

 

交通事故のご相談(弁護士費用特約の有無で変わります)

弁護士費用特約あり 原則負担はありません
弁護士費用特約なし 【弁護士受任前に相手から金額提示を受けている場合】
①交渉のみの解決        
当該和解案から上昇分の20%~
②訴訟等第三者機関への申し立てによる解決の場合
上記上昇分の30%~

【和解案が提示前の場合】
民事事件に準ずる。

家事事件のご相談

  着手金 報酬金
離婚調停
(養育費・婚姻費用・財産分与・面会交流・慰謝料の請求も含む)
20万円~ 着手金と同額+経済的利益の10% ※1
離婚訴訟(同上含む) 30万円~
(調停から移行の場合は20万円)
上記と同様
養育費調停 12万円~ 経済的利益の10%
婚姻費用調停 12万円~ 経済的利益の10%
財産分与調停 12万円~ 着手金と同額+経済的利益の10%
遺産分割 20万円~ 経済的利益の10%
遺言作成 定型10~20万円 ※2 0円
相続放棄 5万円~10万円 0円

※1 経済的利益とは、家事事件の場合財産分与・得られた養育費・婚姻費用などをさします。なお、養育費・婚姻費用については受任後に一括払いとなった未納分の金銭及び今後3年間で得られる金銭をさします。

※2 公正証書にする場合は別途3万円いただきます。また、非定型の遺言作成の場合は以下のようになります。 

経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円未満 20万円 0円
300~3000万円 1%+17万円 0円
3000万円~3億円 0.3%+38万円 0円
3億円を超える 0.1%+98万円 0円

内容証明

弁護士の名前 着手金 報酬金
あり 5万円 経済的利益の10%
なし 1~3万円 0円

刑事事件・少年事件

事件 着手金 報酬金
被疑者段階 20万円~ [不起訴の場合]   30万円
[略式命令の場合]  25万円
被告人段階(第一審) 20万円~ [無罪]       100万円~
[執行猶予]     30万円~
[減刑・罰金刑]   30万円~ ※1
事案複雑化事件※2 50万円~ 上記と同様
少年事件 刑事事件に準ずる。 上記と同様
裁判員裁判 80万円~ 上記の2倍
保釈請求 0円(1度限り)
以降2万円
10万円
控訴審 第一審と同様 第一審と同様

※1 求刑の8割以下での判決を減刑としております。

※2 振り込め詐欺など余罪相当数の事件や否認事件などをさします。

ご確認ください

・上記費用には交通費・文書郵送費も含まれております。但し、県外への移動(勾留所が県外など)などがあれば別途6万円加算させていただきます。

・刑事事件等で接見回数5回目からは1回あたり2万円が加算されます。

・上記金額は全て税別となっています。