よくある質問

料金のこと

1 着手金は安くなりませんか?

 世帯収入が一定基準以下の方の場合、当事務所規定より安くなりますし月々20000円程度での分割払いも可能です。

2 報酬金とはなんですか?

 あなたが訴える側なら、勝ち取った金銭に対して当事務所がいただく金銭のことです。逆にあなたが訴えられる側なら相手からの請求額をどれだけ減額することができたかによって当事務所がいただく金銭のことです。こちらはあなたが金銭を勝ち取る立場にないため場合によっては分割払いにも応じます。

交通事故のこと

1 交通事故が起きたらどうすれば…?

 まず最初にお互いの安全確認及び必要があれば救急車の手配が必要です。その後必ず警察に連絡しましょう。警察が来れば、

 ①交通事故証明書を発行してくれますので今後の法的手続きが簡単になります。

 ②警察が事故の証拠をある程度保全してくれます。後々事故態様のことで相手と揉めなくてすみます。(当たり屋被害防止にもつながります。)

 相手がその事故で怪我をしたにもかかわらず「相手が大丈夫と言ったから」という理由で警察を呼ばずあなたが現場を立ち去った場合、道路交通法の救護義務違反で刑事事件になるおそれがあります。

2 弁護士を頼むお金がないけど、相手に事故の賠償をしてもらいたいときはどうすればいいですか?

 あなたやご家族の車の保険に「弁護士費用保障特約」がないか代理店を通じて確認してください。最近は毎月数百円の支出で万が一の時に弁護士費用を保証してくれる任意保険があります。この保険に入っている場合、弁護士に事故処理を頼んでもお金がかからない可能性が高いです。もしあなたの保険にこの特約が付いていない場合でも、家族の保険にあなたまで保証してくれる弁護士費用保障特約がある場合もあります。諦めないでまずは確認してみましょう。

離婚のこと

1 離婚が法律的に成立しやすい基準はありますか?

 あります。別居を約3年間続けていることが基準になりやすいです。裁判所は別居が長く続いているほど家族関係が修復できないとして、離婚を認めやすい傾向にあります。

2 離婚のために別居をはじめたけど、相手が生活費をくれなくて困っています…

 婚姻費用分担請求ができます。結婚中はたとえ別居していても夫婦は協力して生活を維持しなければいけません。(民法752・760条)この請求で得られる金額は、相手とあなたの収入状況や未成熟な子供の人数等によって決まります。

3 財産分与ってなんですか?

 結婚から別居までに夫婦が協力して得た財産を夫婦で分ける制度のことです。基本的には2等分しますが、場合によって財産分与の対象にならない財産もあります。

4 年金分割ってなんですか?

 配偶者が支払っていた厚生年金・共済年金の支払金をあなたに分け与える制度のことです。あなたが配偶者よりも年金の掛け金の支払が少ない場合に限りますが、これをすることで配偶者が支払ってきた掛け金のおよそ半分を自分が支払ったことにできます。

家族のこと

1 家族が認知症を患ってしまった…

 後見人選任の申し立てが必要です。認知症などいわゆるボケてしまったことを法律的には「行為能力が欠如した」といいます。こうなった場合、本人が自分の意思を表現できないため、介護の契約ができない・お金を預けたり引き出したりできないということになります。そこで本人に代わって合法的にそういった行為を代理する人物が必要になります。

2 後見人ってどんな仕事をするんですか?

 認知症を患った本人の財産状況を銀行等に問い合わせて調査し財産目録をつくります。その後本人に代わって、必要な契約を結ぶ・お金の出し入れを行います。後見人が横領しないようにお金の出し入れの履歴を残し後で家庭裁判所からのチェックを受けることになっています。

3 後見人にはだれがなれますか?

 弁護士や司法書士がなることが多いです。この場合後見人には、家庭裁判所が決定した月々数千円~数万円の報酬が本人の財産から支払われます。親族が後見人になることもありますが、この場合でも財産管理自体は信託銀行に任せることが多いです。親族の方であっても長年お金の管理をしていると、だんだん感覚がマヒしてふと使い込んでしまうこともあるのでこのような運用になっています。

自己破産のこと

1 自己破産するとどうなるんですか?

 ここではメリット、デメリット、その他知っておくべきことを説明します。

メリット :借金を支払わなくてよくなる。弁護士に頼めば破産申請中に取り立ての電話もなくなる。

デメリット:破産後約7年間は自己破産ができず、新たな借金・ローンが組めない。月間の官報に名前が載る。(官報とは国が発行するマイナー誌。普段見かけることはほとんどありません。)破産期間中は警備員や保険外交員等一部の職種に就けない。(申立から数カ月で解禁されるのであまり問題視する必要はありません。)

 自己破産したことの通知がいくのは債権者のところだけです。他人には普通ばれることはありません。また、戸籍や住民票に自己破産をしたという記載がのることは一切ありません。

2 自己破産費用はどれくらいかかりますか?

 法テラスの民事法律扶助を利用できる方は15~20万円程度で可能です。分割にも応じています。それ以外の方は当ホームページ料金案内を参考にしてください。

刑事事件のこと

1 知り合いが逮捕されてしまいました…

 すぐに弁護士に連絡をください。相談を受けたらすぐに警察署へと赴き本人の状況を確認し取り調べに向けた的確なアドバイスをさせていただきます。

2 逮捕された知り合いはこれからどうなりますか?

 まず留置場での取り調べが2日ほど続きます。その後本人をさらに取り調べる必要があると警察が判断した場合、本人は警察署に勾留されます。勾留は10~20日間続きます。

3 すぐ釈放することはできますか?

 場合によっては可能です。その人が職・家族を持ち、前科がなく逃亡する恐れがない場合には逮捕後即時釈放の可能性も高まります。ケースバイケースですのでまずは弁護士に相談してみてください。

4 保釈申請はいつからできますか?

 保釈は本人が起訴された後から申請できます。起訴は最大20日間の勾留が終わったときに、検察官がするかしないか判断します。証拠不十分等の理由により起訴しないときには当然釈放されます。起訴されたときには保釈申請をします。保釈ができる時期は起訴後に限られるため早くても逮捕されてから10日はかかります。これが上記即時釈放との違いです。

5 保釈金って…

 事件の性質によりますが裁判所に納める保釈金の相場は150万円からです。事件の性質が悪いほど金額は膨らむ傾向にあります。また、保釈金が払えないときは日本保釈保証支援協会等で借入金額の10%程度の担保金と2%程度の手数料を支払えば保釈金を借りることができます。