Q1.破産手続きの開始要件とは?

【解答】

個人の場合、借金の「支払不能」が要件です。債務者が「支払を停止」したときは、支払不能にあるものと推定されます(破産法15条)。

【支払不能の定義】

債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます(同法2条11項)。

【法人の場合の要件】

債務者が法人である場合には、「支払不能」に加えて、「債務超過」が要件です。「債務超過」とは、債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいいます(破産法16条1項)。

Q2.債務整理にはどのような種類がありますか?

【解答】

債務整理とは、個人の場合、おおむね、任意整理、個人再生、自己破産・免責手続きに分類されます。

任意整理とは、将来の利息を0円にしたうえで、3年から5年以内に借金を分割して弁済する手続きです。交渉による解決なので強制力はありません。また、溜まった遅延損害金の一部が話し合いによって免除されたりします。

個人再生とは、裁判所での手続き上で、債権者の多数の同意を得て、借金をおおむね1/5に減縮したうえで、3年から5年以内に分割して弁済する手続きです。失いたくない財産がある場合に用いられます。

自己破産・免責手続とは、裁判所での手続きで、債務者が所有している財産・資産のうち99万円を超える部分を債権者に支払ったうえで、残った借金の支払いの免除を受ける手続きです。債権者に対して強制力があります。支払不能の場合にこの手続きを用います。

Q3.会社が倒産したら、賃金はどうなるのでしょうか

【解答】

未払賃金立替払制度があります。

未払賃金立替払制度とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払賃金を一部立替払する制度です。

【支払われる条件】

  • 使用者が1年以上事業活動を行っていること
  • 倒産したこと

倒産した場合は以下の条件に分かれます。

  • 破産・特別清算・民事再生・会社更生等法律上の倒産をした場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
  • 中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払い能力がない場合(事実上の倒産)は、労働基準監督署長の認定が必要となります。

また、労働者が、倒産について裁判所へ申立て等(上記、法律上の倒産の場合)又は、労働基準監督署への認定申請(上記、事実上の倒産の場合)が行われた日の6カ月の前の日から2年の間に退職したものであることが必要です。

【立替払を受けることができる人】

労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認を受けたうえで、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求を行います。

しかし、この請求は破産手続開始の決定等がなされた日又は、監督署長による認定日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。

【立替払の対象となる未払賃金】

労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているもの。ボーナスは立替払の対象とはなりません。加えて、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

立替払をする額は、未払い賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88~296万円の範囲で上限が設けられています。

まずは、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。

参考サイト:厚生労働省 未払賃金立替払制度の概要と実績

Q4.特別清算とはなんですか?

【解答】

特別清算手続とは、親会社が子会社を清算する場合に、子会社に対する債権を無税償却する(子会社に対する債権について法人税法上損金算入が認められるようにし、子会社に対する債権放棄について寄付金課税されるのを回避する)目的等に利用されます。

子会社の清算目的で特別清算手続を行う場合、一般的には、子会社の債務のうち親会社に対するもの以外は全て親会社の資金で弁済し、子会社の財産は空(又は不良資産のみ)にしたうえで、親会社に対する債務については、協定や個別和解により親会社が債権放棄・債務免除を行うという方法がとられます。

特別清算手続を利用した場合、破産管財人に相当する者が選任されず、親会社のイニシアティブで柔軟に手続きが進められます。

Q5.個人の自己破産は通常どのくらいの期間で裁判所に申し立てますか?

【解答】

通常の事件の場合、受任通知発送後、2~3ヶ月程度で申立てに至ることが多いです。