ケース1 専業主婦の方が事故によって家事ができないことから損害賠償を請求した件

【相談者】30代 女性

【受任前】

普通乗用車を運転中、進行方向にて第三者による正面衝突事故により、反対車線から突出してきた乗用車に接触し、むち打ち・ひび等受傷する。後遺傷害は認められず、相手側からは慰謝料として約60万円を提示された。

【受任後】

後遺障害は認定されなかったが強い痛みが残ったため、その賠償額について争った。その結果、複数箇所にけがをしたことで主婦の家事業に支障が出たということを慰謝料に反映させ、約120万円に増額することに成功した。

【増額率200%】

【弁護士のコメント】

医学的な根拠がなく後遺障害の認定はできなかったが、その場合でも弁護士を使うことによって、慰謝料等を増額できるということが多々あります。

ケース2 母親が事故によって死亡した事件

【相談者】50代 男性

【受任前】

夜間、当時84歳だった母親が道路横断中、車両に衝突されて死亡。母親の権利を相続した息子からの依頼。保険会社の慰謝料提示額が1000万円と低かったため、訴訟提起。

【受任後】

当事務所が関与した結果、裁判基準として1000万円以上の上昇に加えて、弁護士費用や遅延損害金も加算された。

弁護士の受任前1600万円➡弁護士の受任後4000万円 

【増額率250%】

【弁護士のコメント】

死亡等の大きな事故では任意保険会社が提示する金額が相場に比べてかなり低額になりがちです。 はやめに弁護士を間に入れることで、弁護士費用を除いても、大幅な賠償額上昇が実現する可能性大です。

ケース3 適応障害と素因減額の争い

【相談者】30代 男性

【受任前】

交通事故の後、適応障害に苦しみ、仕事復帰ができず、半年以上の通院治療を行っていました。相手の保険会社は私の精神面の問題が大きいとして素因減額を行い、20万円の賠償額を提示してきました。しかし、自分が受けた苦しみに対して、賠償額があまりにも少ないと思います。どうにかならないでしょうか。

【受任後】

弁護士を活用し、交通事故紛争処理センターを利用しました。適応障害の理由は交通事故にほかならず、私自身の責任はないということを強く主張したところ、その主張が通り、賠償額が100万円に増額になりました。

【増額率 500%】

【弁護士のコメント】

相手保険会社の賠償提示額は担当者によってはかなり低く見積もってくることがあります。とくに、適応障害といったメンタル面での通院の長期化は嫌気されることが多いです。保険会社の提示額を鵜呑みにせず、まずは弁護士に相談してその妥当性を確認することが肝要といえます。