ケース1 熟年離婚後の安定した生活のために

【相談者】60代 女性

【受任前】

夫とは昔から仲が悪く暴力を受けています。子供たちが成人して社会人になったので離婚して自由になりたいのですが、お金の面が心配で…。

【受任後】

相談の下離婚調停を選択しました。離婚前に夫の通帳のコピーを取るなどして、夫婦共有財産を把握していました。話し合いの末、離婚成立、さらに財産分与として3000万円を取得することができました。離婚成立前も、婚姻費用分担請求をしていたおかげで、生活費に困ることはありませんでした。

【弁護士のコメント】

夫の暴力から逃れるためにすぐに別居したいが、夫がお金を管理しているから困っているという事案です。別居はすぐに行ってもらったうえで、婚姻費用を夫に支払ってもらうように交渉したことで、生活に困ることなく離婚まで迅速に導くことができました。

ケース2 公正証書で約束した養育費を減額したい。

【相談者】30代 男性

【受任前】

妻と別れて子供1人に対して毎月6万円の養育費を支払っていますが、公正証書で約束した毎月6万円の養育費が多額すぎて支払いがつらいんです。

【受任後】

養育費減額調停を起こして、毎月3万円の養育費に変更してもらいました。

【弁護士のコメント】

夫の給与に対して当初約束した公正証書での養育費支払額が法律上高額と認められた事案です。 たとえ公正証書を作成したとしても、法律上の計算額よりも高額であれば、養育費を見直すことが可能です。