Q1.協議離婚した後に注意すべきことはなんですか?

【解答】

財産分与の時効は離婚成立後2年以内です。この期間内に家庭裁判所を通じて請求をしなかった場合、あなたは配偶者の財産の半分を受け取る権利を失います。離婚時年金分割も離婚成立後2年を徒過すると、年金事務所へ改定請求できなくなります。協議離婚が成立した後、離婚成立後2年以内に年金分割の審判の申立てをして、離婚成立後2年経過後に審判が確定した場合は、審判確定後1か月以内に年金事務所に改定請求をしないと権利を失います。

Q2.子供が自分の子ではないとわかったとき、親子関係を解消するにはどうすればいいですか?

【嫡出推定】

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定され、(民法772条1項)、婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に産まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます(同条2項)。

【嫡出否認の訴え】

(1)嫡出推定を受ける子との父子関係を否定する場合には、嫡出否認の訴えを提起することになります(民774条)。

(2)嫡出否認の訴えの原告及び被告

原告は夫、被告は子又は親権を行う母親です(民775条)

(3)出訴期間

夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければいけません(民777条)。この出訴期間を経過すると、嫡出否認の訴えによっては、父子関係の不存在を主張できなくなります。

【推定の及ばない子】

(1) 形式的には、民法772条の嫡出推定の要件に該当する場合であっても、一定の事情がある場合には、民法772条の嫡出推定が及ばないため、嫡出否認の訴えによらず、親子関係不存在の訴えを提起することができます。

(2) 「推定の及ばない子」にあたるかの基準

最高裁は外観説をとり、「妻がその子を懐胎すべき時期に、すでに夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らか」な場合としています。

最高裁(平成26年7月17日判決)は、「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、夫と妻が既に離婚して別居し、子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから、上記事情が存在するからといって、民法772条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできない」として、妻が子の法定代理人として提起した訴えを却下した。この判決には、2名の裁判官の反対意見がありますが、結論はかなり制限的な判断を下しているといえます。

【推定の及ばない子ではなく、かつ嫡出否認の訴えの出訴期間を徒過している場合、どうしたらいいか?】

上記最高裁判例が出る以前は、このような場合であっても、夫又は妻が親子関係不存在確認の調停申立てをなし、夫、妻および実の父との間で、子の父が夫でないことについて合意があり、またDNA鑑定等によってもそれが裏付けられる場合には、親子関係不存在の合意に相当する審判(家事277条)が下されることが多かったですが、現在では結論は流動的です。両者に合意があれば、合意に相当する審判による解決もなくはないといえます。

【参考条文】

民法
(嫡出の推定)
第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

(嫡出の否認)
第七百七十四条 第七百七十二条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

(嫡出否認の訴え)
第七百七十五条 前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。

(嫡出否認の訴えの出訴期間)
第七百七十七条 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。

家事手続法
(合意に相当する審判の対象及び要件)
第二百七十七条 人事に関する訴え(離婚及び離縁の訴えを除く。)を提起することができる事項についての家事調停の手続において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一号の合意を正当と認めるときは、当該合意に相当する審判(以下「合意に相当する審判」という。)をすることができる。ただし、当該事項に係る身分関係の当事者の一方が死亡した後は、この限りでない。
一 当事者間に申立ての趣旨のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること。
二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消しの原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。
2 前項第一号の合意は、第二百五十八条第一項において準用する第五十四条第一項及び第二百七十条第一項に規定する方法によっては、成立させることができない。
3 第一項の家事調停の手続が調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴かなければならない。
4 第二百七十二条第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一項第一号の規定による合意を正当と認めない場合について準用する。